ニューノーマル時代の働き方改革はコロナ禍でもビジネスチャンス

ニューノーマル って言葉をご存知ですか?実はビジネス界隈では20年くらい前から使われていた言葉のようですが、個人的には、新型コロナウイルスが流行してから、よく目にするようになった言葉というイメージです。

 

何度かTVなどで意味を聞いたような気がしますが、ぜんぜん覚えてなかったので、改めて調べたところ、今回のニューノーマルは、従来のものと違って、早急に働き方の改革が必要となるレベルのものであることがわかりました。

 

なぜなら、今回はコロナ禍という、人の行動様式にも影響を与え、経済が停滞してしまう状況下ではありますが、働き方改革をうまく取り入れればビジネスチャンスにもなるからです。逆に、ニューノーマル時代の働き方改革を取り入れないことの方が、リスクが大きいとも言えるので、いち早く、取り組むことをお勧めします。

 

そもそもニューノーマルとは何か?簡単に説明すると“新しい常態“

 

ニューノーマルの意味を簡単に説明すると、今までは違う「新しい常識や常態」を指すようで、言い換えるなら、“新しい普通”って意味です。「新常態」って呼ばれることもありますが、「新しい生活様式」のことを指すこともあるようです。

 

“新しい常識“という意味合いがあるように、今までの常識が大きく変わり、新しい常識や状態が生まれる時に使われているようです。

 

ですから、ニューノーマルが何なのか?ってことを、きちんと把握しておかないと、“非常識な奴“とか”非常識な会社“と捉えられる恐れがあるので、ニューノーマルって言葉を覚える必要はないですが、その意味である、”新常態“とか、”新しい生活様式“についてきちんと把握することが重要です。

 

実は 新型コロナウイルス で3回目の ニューノーマル

 

実は新型コロナウイルスで3回目のニューノーマル

 

そんな重要なニューノーマルですが、実は今回で3回目と言われています。つまり、過去に2回も、ニューノーマルという言葉が使われるような社会的な出来事があったということです。

 

あなたはそれが何だかわかりますか?(覚えていますか?)

ネット情報(笑)によると、1回目は、2000年台初頭頃のインターネットの本格的な普及の時で、2回目は2008年頃のリーマンショック後に、企業責任が追求され流ようになった時らしいです。

 

私の場合、1回目は学生で、2回目の頃は社会人でしたが、正直、ニューノーマルという言葉が使われていた記憶がないのです。ただ、2回目の頃は、新会社法により多くの企業がてんやわんやしていたのは覚えています。内部統制が必死に取り組まれていた時代ですね。懐かしい。

 

私の感覚ではありますが、実は、過去のニューノーマルは、働き方改革が必要というレベルではなくて、“とりあえず対応する”っていうレベルのところがほとんどでした。なぜなら、やっとかないと、社会的信用を失うからです。

 

そのこともあって、ニューノーマルって言葉の印象が薄いのかもしれませんが、実際は、きちんと“新常態”は生まれていました。

 

 

過去のニューノーマルで生まれた新常態とは?

 

それは何か?というと、1回目の2000年代初頭の頃に生まれた新常態というのは、“情報はネットで調べる”というのが一般化し始めたことです。

 

いまでこそ、そんなの当たり前ですが、それまでは、調べ物があれば書籍や辞書で調べたり、TVのニュースをチェックする必要がありました。ですがこの頃から、ネットで調べた方が速いし簡単なので、情報はネットで収集するという、新しい行動が生まれました。

 

そういう背景もあり、会社側としては、ホームページを持っていることが、一つの社会適証明というか、“ちゃんとした会社の証拠”の一つに考えられていたため、企業としては、とりあえずホームページを作っとかないとマズイという時代でした。

 

そして2回目の2008年頃に生まれた新常態というのは、“ネットを介した個人の影響力が強くなったこと”です。

 

それはまでは、不満やおかしいと思うことがあって、直接会社に問い合わせても、テキトウな対応をされることが多かった時代ですが、この頃から、そういう対応をする会社はネットを介して社会的制裁を受けるリスクが発生するようになりました。

 

簡単にいうなら、不満のあるユーザーがネットに投稿した情報をみた、サービスを利用してない関係ない人からの誹謗中傷の電話や、不買運動が起こされてしまうことですね。ですから、会社側も、お客さん個人に対する重要度が上がり、テキトウな対応をせずに、きちんと向き合う企業が増えました。本来であれば、そんなことは当たり前のことなんですけどね・・・。

 

 

このように、過去のニューノーマルで生まれた新常態というのは、現在から見れば、ごく普通の、当たり前のことですよね。ですから、ニューノーマルでうまれた新常態というのは、未来では普通の、当たり前のことになるとも言い換えられます。

 

つまり、ニューノーマルに対応するってことは、未来の普通を取り入れるということなので、同業他社の対応具合を様子見したりするのは、時間の無駄で、逆に、早期に対応することで生まれるビジネスチャンスを逃してしまうことになります。

 

コロナ禍 の new nomal は生活から変わる

 

コロナ禍のニューノーマルは生活から変わる

 

では、今回のニューノーマルではどのような新常態が生まれたのか?ということですが、それを考える際に、切っても切れないのが、新型コロナウイルスの感染予防という観点です。

 

そもそも、今回のニューノーマルが生まれたきっかけが、新型コロナウイルスの感染拡大によるものであり、それを防ぐために生まれたのが、今回の“新常態”というわけです。ですから、今までのニューノーマルとは違い、直接的に生活にも影響を与えるものとなっています。

 

では感染予防の観点とは何か?というと、コロナウイルスを周囲にうつさない、もらわないための対策です。

具体的には、新しい生活様式として政府が発表しているようなことがベースになりますが、

 

・3密(密閉、密集、密接)を避ける

・人との距離が近くなる場所ではマスクを着用(どちらかというと、他人にうつさないことが目的)

・発熱や風邪の症状があれば外出しない(微熱でも会社を休む)

・近距離での会話を最小限にする

・大声を出さない

・不要な接触を避ける

・咳エチケットを守る

・こまめに手洗いうがいをする

 

と言うような、接触感染や飛沫感染を防ぐためのものが挙げられています。

 

現状では新型コロナウイルスの感染を予防することを目的とした新常態ですが、おそらくそれが1年くらいは続くと思われますので、そうなると、それが“普通”となり、それ“以前”(つまり2019年まで)の生活スタイルに完全には戻らなくなると考えられるので、一時的なものではなく、新常態をベースにした生活スタイルに移行する前提で新常態への対応することをお勧めします。

 

 

ニューノーマル厳守なオフィス環境構築は難しい!?オフィスレイアウトの抜け道はテレワーク??

 

これを徹底しようと思ったら、企業としてはかなり難しいですよね?

 

都心では出社するだけでも満員電車という3密空間に入らなければいけないですし、出社してからも、密接にならないように人との距離に気をつけ、会話も最小限で行ったり、室内のこまめな換気を必要としたり、ちょっとした体調不良でも出社させないなどの、企業内にウイルスを持ち込まない、企業内で感染者を増やさないための対策って、キリがなくて大変ですし、費用的な面でも負担になります。

 

実際、多くの企業が取り組んだのが、オフィスレイアウトの変更です。密接とならないように、席の感覚を開けたり、飛沫感染防止のためにパーテションをつけたり、空気清浄機を設置したりと、中には、空気が循環する装置を設置した企業もあるようです。

 

これって結構な費用負担になりますし、密接をさけるとなると人数制限がでてきたりするので、頭を悩ませる問題だったりします。

 

そこで今回、その救世主となったのが、テレワークです。

自宅にいながら仕事を行い、必要に応じてTV電話形式での社員間のコミュニケーションが取れるため、極端な話、オフィスのレイアウトを変更しなくても、コロナ対策しながら仕事ができるという方法です。

 

デメリットとしては、ネット回線利用の費用を企業がある程度負担するのが望ましいということと、ある程度なれるまでに時間が必要ということくらいです。

 

厳密に言えば、評価制度を改めたり、承認方法の見直し、社内サーバーへのアクセスの管理やセキュリティの強化など、見直さなければいけないものがいろいろありますが、その辺は役職者の仕事ですので、一般の社員の方にとっては、デメリットというデメリットは少ないのかなと考えられます。

 

アフターコロナの営業はビジネスマナーに苦戦する!?

 

アフターコロナの営業はビジネスマナーに苦戦する!?

 

おそらく、この新常態によって一番苦戦する仕事って、営業職の方だと考えられます。

と言うのも、今までなら、ちょっと興味を引ければアポが取れていたかもしれませんが、アフターコロナの時代では、取り急ぎのニーズを満たすようなものでなければ、アポをとるのも難しくなるからです。

 

ですから、飛び込み営業なんて論外で、今まで以上に会ってもらえないですし、むしろ、こんな時代に飛び込み営業をする会社なんて、マナーを問わられるというか、非常識な会社として見れられてしまいます。

 

私が以前所属していたとある会社では、ルート営業であっても、お客さんのアポを取らずにこちら(営業マン)の都合で訪問する営業スタイルでした(私は極力アポ取ってましたけど)ので、今後、そういう営業スタイルの企業は、お客さんに嫌われて客離れが起こるのではないかと考えています。

 

余談すが、私は当時「その営業スタイルは失礼なので、改めた方がいい」と上司にかけ合いましたが、「そんなの面倒だから」と一蹴されました(苦笑)

 

おそらく、コロナウイルス流行の最中はとくに、飛び込み営業やアポなし訪問という営業スタイルは、ビジネスマナーに反するものとして認識されていくと考えられます。むしろ、非接触型の働き方を模索している現在を考慮すれば、アフターコロナの時代では、直接会って話をする“対面営業”じたい減少し、テレビ電話での面談が増えていくのかもしれませんね。

 

 

2020年コロナ禍後のニューノーマルの働き方改革は新しい生活様式を踏まえたDXがカギ

 

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、簡単にいうとデジタル化(IT技術の導入)で、ニューノーマル時代には切っても切り離せない重要な取り組みになります。というのも、DXが進めば、社内的にも社外的にも様々な問題の解決につながるからです。

 

DX自体は2018年に経済産業省が発表したレポートがきっかけで、日本企業が導入を検討するようになったものです。そのレポートのDXについての内容をざっくりいうなら、

 

“デジタル技術をフル活用しながら、これまでにない製品やサービス・ビジネスモデルによって新たな価値を創出し、市場での優位性を確立する取り組み”

 

を指します。

 

ただし、世間的な受け取り方としてはちょっと違っていて、「基幹システムや顧客管理システムなどを最新のものにすれば、業務効率化になるし売上も増えてサイコーですよ!」という誤認識であり、それを実現するためには、結構な費用がかかるものだったりするため、あんまり浸透していないのが現状です。

 

ですが、私がここでいうDXとはもっと簡略的なものを指します。例えば、テレワークを行うためのアプリなんかがまさにそうです。

 

例えばZoomのようなテレビ会議ができるアプリを利用すれば、自宅でも仕事ができるので3密を犯す満員電車に乗るというリスクを回避できるとともに、他のスタッフの顔を見てのコミュニケーションが取れますので、車内での飛沫感染を防ぐこともできます。さらに、お客さんとの打ち合わせもできますので、移動時間や交通費の削減にもつながります。さらに、さらに、ちょっとしたセミナーも開催できますので、セミナー会場代の削減にもなっちゃいます。

 

これってまさに働き方改革だと思いませんか?アプリを導入するだけで、自宅にいながら仕事ができますし、お客さんとの打ち合わせも効率的に行えます。

 

一つのアプリで全てをこなせるというわけではないので、業務ごとにアプリを使い分ける必要はありますが、アプリを導入することで、今までとは違った働き方が可能になり、それが業務の効率化とか経費の削減、残業の減少に貢献する可能性は大いにあります。

 

このようにDXをするために、本格的な基幹システムの仕様の検討とかに時間を割くのも大事ですが、それよりも今は、もっと手軽に導入できる“アプリ”の利用から始めることの方が大事だったりします。

 

ニューノーマルのビジネス革命の課題は、いつもIT導入

 

ニューノーマルのビジネス革命の課題は、いつもIT導入

 

そうはいっても、日頃からいろいろなアプリを利用している方なら問題なく新しいものを導入できますが、おそらく、決まったアプリ以外はほとんど利用しないという方の方が多いですよね?ですから、新しいものの導入には不安を感じる人や、嫌悪感というか拒否感を覚える人の方が多いため、それがIT導入というかDXを妨げる主な原因になっています。

 

実は、いつの時代も、ニューノーマルのビジネス革命の課題は、IT導入を決断することが一番大きな壁だったりします。

 

実際、なんやかんや理由をつけて導入を遅らせたり、同業他社の様子を伺ったり、ある程度成功事例が出てきて「完全にイケる!」と判断できるようになってから、ようやく導入するというのが一般的でした(たぶん)。なによりも費用の問題もありますからね。

 

ニューノーマル時代は成功事例を待ってても無駄。重要なのは操作すること

 

しかし、今のコロナ禍という状態の中で、というか、2020年という時代のなかでその方法を選択するのは時間の無駄です。なぜなら、他社の成功事例を真似しても失敗するときは失敗しますし、逆に、他社が失敗したからといって必ず自社も失敗するとは限らないということを、過去の歴史が証明しているからです。

 

例えば、他社で成功したホームページを真似して作っても、全然効果がなかったという企業はたくさんあります。逆に、「この業界ではホームページを作っても無駄だ」と言われていた業界であっても、ホームページを作ったことで、そこから売上につながり、成長を遂げた企業もあります。

 

このように、他社での結果はあくまでも参考情報であり、自社での結果を決定づけるものではないということが歴史というか、過去の事例からわかると思います。

 

ですから、とにかく、今やらないといけないのは、まずやってみる(テストする)ことです。

 

アプリの個人利用なら無料から始められますし、いろいろな機能がついている有料版でも月額1万円前後で取り組めるものが多いです。試験的に費用を抑えながら、アプリを仮導入できますし、ある程度操作しながら、他社での事例研究や、企業での本格導入を検討すればいいわけです。

 

まず、情報収集に時間を割くのではなく、まず、仮導入して実際に操作すること。その上で、導入を実現するために準備することや、必要な機能と不必要な機能を明確にして、理想に近いアプリを探し、また仮導入するといことを迅速に取り組むこと大事なのです。

 

ニューノーマル がビジネスチャンスである理由

 

ニューノーマルがビジネスチャンスである理由

 

なぜニューノーマルがビジネスチャンスなのか?というと、こういう新しい取り組みを行う時には、いろいろなニーズやウォンツに気づくようになるからです。

 

例えば、アフターコロナを考えた時に、これまで通りの、対面して触れ合うような感覚で、お客さんと向き合えなくなります。ですから、お客さんとの付き合い方が変わるということを想像するのは難しくないですよね?そしてそれはお客さんだけではなく、社内でも同様のことが起きているわけです。

 

ですから、少なくとも、

・お客さんとの向き合い方

・社員同士の向き合い方

・それを実現するためのシステム(ITやルール)

という三つのことを、新たに考える必要があります。

 

そして、それを真剣に考えるにあたって、「こうした方がいい」とか「こうすればもっと便利になるのでは?」というアイデアがたくさん生まれます。

 

それを商品化・サービス化することもできますし、そのノウハウを同業他社に売ることもできます。

ですから、それにいち早く取り組み、そのニーズやウォンツを商品化することで、新しい売上の柱を作ることができるため、ビジネスチャンスがあると言われているのです。もちろん、早期に取り組めば、ライバルが少ない分、お客さんを多く獲得できるという理由もあります。

 

実際、「アフターコロナのための〇〇する方法」というようなノウハウは、すでにネット上でたくさん売られていますよね?ですが、それらの多くは、以前から販売していたものに、少し新たに情報を加え、商品名を変えて販売しているだけだったりします。

それなのに、「アフターコロナ」と商品名が付くだけで、興味を引きますし、買ってみたくなるので、結構売れているようです(苦笑)

 

 

まとめ

 

ニューノーマルとは“新しい常態”のことであり、“未来の普通”を指すものです。ですから、それに対応するということは必要不可欠なことであり、早かれ遅かれ対応しなければならいモノと捉えた方が、DXの導入を前向きに取り組めると思います。

 

そしてこの、“新しいことに取り組む“というタイミングは、いろいろなニーズやウォンツに気づきやすいタイミングであるため、新しいサービスが生まれたり、新しい営業のあり方が生まれたりするタイミングでもあり、ビジネスチャンスを秘めているともいえるのです。

 

あなたも、新常態への対応を迅速に、且、前向きに取り組んでみてはいかがでしょうか?

面白いと思ったら、ぜひ、実践してみてください。今回は以上です。

 

 

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